セキュリティと業務効率を両立する新たなファイル無害化対策とは ～自治体総合フェア2026 出展レポート～

ネットワンシステムズの展示ブースでは、「自治体職員の業務を、より安全に、より便利に。」をテーマに、次期強靭化を見据えた自治体向けソリューションをご紹介しました。

近年、自治体では従来の庁内中心のシステム構成からクラウドシフトが進み、業務システムやデータが庁外へ分散しつつあります。こうした環境変化により、「庁内ネットワーク＝安全」という従来の前提だけでは十分なセキュリティ確保が難しくなっており、新たなセキュリティ対策や運用の見直しが求められています。

今回の展示では、こうした課題を背景とした、総務省ガイドラインへの対応と職員の業務利便性向上の両立に向けた取り組みをご紹介しました。

また、ブースでは、外部組織からクラウドストレージ経由でファイルを受領する際、職員が特別な操作を行うことなく自動的にファイルが無害化され、安全かつスムーズに庁内へ取り込まれる、といった一連の流れをデモを通じて体感いただきました。

<ブース展示資料より抜粋>

α'モデルにおける運用負荷を抑えたファイル無害化と安全なクラウド利用の実現

今回の展示ブースでは、こうしたクラウド活用時の課題に対するアプローチとして、α'モデルで求められるセキュリティ対策への対応と、職員の業務負荷軽減を両立するための取り組みをご紹介しました。

α'モデルでは、LGWAN接続系からクラウドサービスを利用できるようになる一方で、利用するクラウドサービスやアクセス先を適切に管理し、安全な利用環境を維持することが重要となります。また、外部とのファイル共有やクラウドサービスからのファイル取り込みにおいては、職員の利便性を損なうことなく、安全にファイルを利用できる環境整備が求められます。

今回の展示では、許可されたクラウドサービスへの安全なアクセスとファイル無害化を組み合わせることで、セキュリティ対策と業務効率化の両立を目指すアプローチをご紹介しました。
あわせて、職員の操作や既存業務への影響を最小限に抑えながら、ガイドラインで求められるセキュリティ対策を実現する考え方についても、実際のデモを交えてご説明しました。

<ブース展示資料より抜粋>

会場では、

• α'モデルへの対応方法
• クラウド利用時のセキュリティ確保
• ファイル共有・取り込み時の運用負荷軽減
• LGWAN接続系からのクラウドサービス利用

などに関するご質問やご相談を多くいただき、クラウド活用の拡大を見据えた次期自治体ネットワークへの関心の高さを改めて実感する機会となりました。

なお、実際にブースで展示していたデモ動画を下記にて公開しております。
ご興味がございましたら、こちらもあわせてご覧ください。

出展者プレゼンテーションへの講演

展示ブースの出展と併せて、出展者プレゼンテーションにて講演を実施しました。
非常にありがたいことに想定以上の参加申込をいただき、当日は急遽増席、また立ち見の参加者が出るほど盛況となりました。

講演では、「ゼロトラスト時代の地方自治体ネットワークとは」と題し、自治体ネットワークを取り巻く環境変化や国の政策動向、2030年頃を見据えた国・地方ネットワークの将来像についてご紹介しました。

<プレゼンテーションの様子>

講演内容を一部ご紹介

国が示す自治体ネットワークの将来像

デジタル庁では、「国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会」を通じて、2030年頃を見据えた国・地方ネットワークの将来像を公表しています。

将来像では、

• 国・地方のネットワーク基盤の共用化
• ガバメントクラウドの活用
• 一人一台端末による柔軟な働き方
• ゼロトラストアーキテクチャの考え方の導入

などが示されており、自治体においてもクラウド活用を前提とした新たなネットワーク環境の整備が検討されています。

講演では、こうした国の動向を踏まえながら、自治体ネットワークがどのように変化していくのかをご紹介しました。

将来像の実現に向けた国の取り組み

デジタル庁では、将来像の実現に向けて実際の自治体環境を用いた検証事業を実施しています。検証では、ゼロトラストアーキテクチャの考え方を自治体へ適用した場合の実現性や課題について整理されており、技術的な実現可能性が確認されている一方で、ID管理やIT資産管理、運用体制の整備など継続的な検討が必要な課題も示されています。

また、令和8年度には、自治体がゼロトラストアーキテクチャの考え方を円滑に導入できるよう、ガイドラインの整備や導入手順書の検討が進められる予定です。あわせて、共同調達・共同運用を見据えた基盤整備の検討も進められており、自治体におけるゼロトラストの検討は今後さらに具体化していくことが想定されています。

自治体のゼロトラスト実現へ向けた検討ポイント

デジタル庁の令和7年度 国・地方ネットワークの将来像の実現に向けた検証事業の最終報告書では、ゼロトラスト実現に向けた最低限必要な4つの要素が示されており、自治体においては、それぞれの要素に対してどのような技術的対策が必要となるのかを整理しながら検討を進めることが重要となります。

また、ゼロトラストは単一の製品やサービスを導入することで実現されるものではなく、自治体ごとの現状や課題、システム更新のタイミングなどを踏まえながら段階的に取り組む必要があります。そのため、自治体のライフサイクルに合わせて、どのようにゼロトラストアーキテクチャの考え方に準拠した技術要素を導入していくかを整理したロードマップを検討することが重要です。

本講演では、国の将来像やガイドライン整備の動向を踏まえながら、自治体が将来を見据えて現状を整理し、中長期的な視点でネットワーク環境の在り方を検討する重要性についてご紹介しました。

おわりに

自治体総合フェア2026では、多くの自治体職員の皆さまに展示ブースおよび出展者プレゼンテーションへご参加いただきました。改めてお礼申し上げます。

会場では、クラウド活用の拡大や国・地方ネットワークの将来像を見据えたネットワーク環境の見直し、ガイドライン改定への対応など、今後の自治体ネットワークに関するご相談を数多くいただきました。自治体を取り巻く環境変化への関心の高さを改めて実感するとともに、多くの皆さまと意見交換をさせていただく貴重な機会となりました。

ネットワンシステムズでは、今後も国の政策動向やガイドライン改定を踏まえながら、自治体の皆さまに役立つ情報発信を継続するとともに、将来像の検討から導入・運用まで幅広くご支援してまいります。

自治体ネットワークの将来像やゼロトラストに関する情報収集、現状整理、今後の検討に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。