- サステナビリティ
- ESGの取り組み
健康経営方針・推進体制について
健康経営
ネットワングループ健康宣言
ネットワングループは、「人とネットワークの持つ可能性を解き放ち、伝統と革新で豊かな未来を創る」という Purpose の達成に向けて、大切な財産である「社員」と「社員の家族」が、自律して健康の維持・増進することでワーク・ライフ・バランスをはかり、公私ともに自己実現していけるように支援することを宣言します。
代表取締役社長 竹下 隆史
基本的な考え方
ネットワングループでは、持続可能な成長を実現するために社員が心身ともに健康で働き続ける環境を提供し、社員の健康管理を経営的視点から戦略的に実現するため、健康宣言を定めています。
推進体制
ネットワングループでは、健康経営責任者である代表取締役社長のもと、健康宣言に基づき健康経営推進体制を構築しています。健康経営施策を推進する部署を人事部とし、健康経営の適切な運営と健康増進を図るために、産業医、保健師、看護師、臨床心理士、キャリアカウンセラーといった専門スタッフと関係各所が一体となり、健康増進、リテラシー向上、各種相談・メンタルヘルス対応などのさまざまな施策を展開しています。このような推進体制のもと、PDCAサイクルを回すことにより、健康経営の継続的改善を図っています。
健康経営への取り組みで目指す姿
戦略マップ
健康経営に向けた取り組み
健康経営優良法人認定の継続・ホワイト500に向けた具体的な取り組み
【活動方針】
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健康経営戦略マップ再策定と社内外への発信
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健康経営戦略マップ再策定と社内外への発信経営層・管理職を巻き込んだ推進を継続
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健診後フォロー、再検査受診勧奨、特定保健指導の着実な推進
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ラインケア・セルフケア等の教育によるヘルスリテラシー向上施策の強化
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禁煙・運動・睡眠等の生活習慣改善施策の推進
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女性の健康課題、高齢従業員、介護・治療と両立支援への対応
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ラインケア・セルフケア施策によるメンタルヘルス不調予防
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長時間労働是正・労働時間適正化の推進
- 指標モニタリングと効果検証・改善の定着
【具体的な活動】
卒煙補助施策の継続、管理職・社員への浸透活動継続、再検査や特定保健指導の実施率向上、健康支援アプリ（PepUp）の利活用、長時間労働の削減施策、全社必須のeラーニング（女性の健康課題・メンタルヘルス）等
健康経営の全体目標について
健康年齢※1が実年齢より若い社員の割合：62%以上
健康経営を本格的に取り組み始めた2022年度以降、生活習慣病予防にかかわる取り組みも進めていますが、有所見率※2については未だ69%（2025年度）と少なくありません。全体的な健康状態改善を確認するための指標として、健康診断結果から総合的に判断される健康年齢が、実年齢より若い社員を全体の62%以上にすることを全体目標としています。
※１ 健康年齢とは：株式会社JMDC（旧・日本医療データセンター株式会社）が開発した指標で、健康診断で測定される12項目の健診データと自身の
性別・実年齢をもとに個人の総合的な健康状態を年齢で表したもの。実年齢よりも健康年齢が高いほど、生活習慣病リスクや将来医療費が高くなる
可能性がある事を表しているため、若ければ若いほど良いとされている。
※２ 健康診断結果の法定項目の中で所見ありと判定された社員の割合
健康経営施策投資額について
2025年度において、各施策の合計投資額は約5,500万円となりました。
2026年度については、約6,000万円の予算を策定し、一人当たり約20,000円の健康投資で引き続き施策を継続中です。
主な取り組み
2024年度より喫煙対策を強化しています。卒煙により、喫煙者本人の健康被害だけではなく、家族のみなさまも含め周囲への受動喫煙対策を行うことで、非喫煙者の健康被害防止も目的としています。
費用補助については、卒煙外来費用と、禁煙補助剤購入費用の補助を行っています。
また、みんチャレ禁煙プログラムを期間限定で導入し、全3回、参加者110名のうち、53名が禁煙に成功。成功率は約50%と高い成功率となっています。
2026年度の喫煙率は19.3%となり、目標である20%以下を初めて達成しました。今年度も卒煙施策・非喫煙者へのインセンティブ付与を継続し、卒煙を後押しすることで、社員本人と家族を含む周囲の人の健康を守る取り組みを進めていきます。
【健康課題・改善目標】
喫煙率：2026年度末までに20%以下
施策２：運動習慣改善施策
コロナ以降、テレワーク主体の働き方になったこともあり、運動不足から糖尿病リスク者の割合※1が悪化し健保平均よりも10%ほど高い状況でした。2023年度の41.2％をピークに2年連続で低下し、2022年度と同水準の40.2%まで改善しています。社員から好評のウォーキング大会については、2025年度に4回開催し、定例の取り組みとして定着しています。参加率も年々上昇しており、参加人数は1年間で2倍に増加しました。
運動習慣のある社員※2は2024年度の57.5%から、2025年度は61.7%へ向上し、2026年度最新のデータでは71.0%とウォーキング大会等によって、継続した運動意欲を持った社員が増加しています。
今年度以降も社員が取組みやすい施策を継続し、生活習慣改善を経年で確認していきます。
※1 空腹時血糖100以上又はHbA1c5.6%以上の社員の割合
※2 1日30分以上の歩行等の運動ができている社員の割合
【健康課題・改善目標】
糖尿病リスク者：35%以下
運動習慣：61.7%以上
施策３：健康診断受診後対応の強化
2024年度より健康診断受診後対応の強化を進めています。
特定保健指導については、関東ITソフトウェア健康保険組合の保健指導委託先と連携しながら勧奨体制を強化し、保健指導完了率が劇的に向上しました。（2023年度26.9%→2024年度66.1％→2025年度67.1％）
適正体重維持者※3については最新数値は64.2％となっており、国の目標値66％以上に向けて生活習慣改善施策も継続して行っています。年々改善傾向ではありますが、肥満者の約6割が40代以上、痩せの7割が30代以下と年代別の課題も確認できています。2025年度は若年層ハイリスク者への個別フォローも実施し、将来の生活習慣病予防のためにも、若いうちから正しい健康知識を習得し、全社で健康寿命延伸を目指します。
※3 BMIが18.5～25未満の社員の割合
【健康課題・改善目標】
特定保健指導完了率：66.1%以上
適正体重維持者率：66％以上
施策4：長時間労働対策
当社は長時間労働の抑制を重要課題と位置づけ、労働時間の可視化と月次モニタリングを実施しています。
各本部主導での長時間労働施策を開始し、月平均所定時間外労働は2023年度の33.2時間をピークに、2024年度32.7時間、2025年度31.4時間と2年連続で減少傾向となっています。
法定時間外45時間以上の割合も2023年度6.3%から2025年度5.1%へ低下し、目標の5%以下に迫る水準です。
目標達成に向け、長時間労働者の早期把握と注意喚起を徹底し、時間外労働の多い組織への個別フォローと産業医面談を継続します。
【年間目標】
所定時間外：26時間以下
法定時間外45時間以上の割合：5％以下
当社は、2026年3月9日（月）に経済産業省が主催する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。
働きがい・生産性に関する指標
■2026年7月1日~7月31日実施 健康意識調査より 測定人数：2983名 回答率：95.2%
アブセンティーイズム ：心身の体調不良が原因による遅刻や早退、欠勤・休職など、業務自体が行えない状態のこと※1
プレゼンティーイズム ：心身の不調によって思うようにパフォーマンスが上がらない状態のこと※2
ワークエンゲージメント：仕事に対してのポジティブで充実した状態のこと※3
※1 病気による休暇取得（遅刻早退を含む）の日数を従業員アンケートで聴取し、平均日数へ読み替え
※2 SPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大 1 項目版）
病気や怪我がない時に発揮できる仕事の出来を100%として、過去4週間の自身の仕事を自身で評価（1%～100%）したものの平均を算出
※3 ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度短縮版の中から活力と熱意の2項目を利用して測定。2項目の全社員平均を算出
安全衛生
ネットワングループでは「安全衛生・健康管理細則」を定め、月に１回安全衛生委員会を開催し労使間で情報を共有しながら定期的に職場環境改善の推進を行っています。安全と健康はすべてにおいて優先される事項として、健康を保ちながら、安全で安心して働ける環境を整えています。
【基本方針】
『自己管理』 『ライン管理』の徹底を図り、健康障害や災害、トラブル等の発生要因を早期に発見し除去すると共に、コミュニケーションの取れた安全で安心できる職場づくりと『ワーク・ライフ・バランス』 の実現を目指す
【スローガン】
安全と健康は全てに優先、快適な職場づくりをめざそう！